仙台市議会 2005-03-10 平成17年度 予算等審査特別委員会（第７日目） 本文 2005-03-10
233: ◯道路計画課長 共同溝につきましては、昭和５８年に当時の建設省、仙台市、各公益事業者などで構成いたします仙台地区共同溝整備基本計画策定委員会におきまして、整備路線、延長、事業予定年度などを定め、事業を実施することとしております。
233: ◯道路計画課長 共同溝につきましては、昭和５８年に当時の建設省、仙台市、各公益事業者などで構成いたします仙台地区共同溝整備基本計画策定委員会におきまして、整備路線、延長、事業予定年度などを定め、事業を実施することとしております。
また、「仙台地区共同溝整備基本計画の過去二回の見直し内容」について質疑があり、これに対しまして、「この基本計画は、宮城県沖地震でのライフライン被害を踏まえ、安全性のある都市基盤の整備を都市づくりの課題として、昭和六十一年に策定したものである。
そもそも仙台地区共同溝整備基本計画は、昭和５８年に、当時の建設省、市及び各公益事業者などで構成する仙台地区共同溝整備基本計画策定委員会を設置しまして、昭和６１年に現在の計画が策定されたというものだと思うんですが、それ以降、２回ほど計画の見直し作業が行われております。
という質疑があり、これに対しまして、「共同溝については、都市機能を高次に集積し、安全で快適な暮らしを支え、新しい高度情報化時代を支える社会基盤となるものであり、国、県、市及び企業体で構成される仙台地区共同溝整備基本計画策定委員会において政治路線と位置づけているので理解を賜りたい。」という答弁がありました。
なお、この共同溝につきましては、国、県、市、それぞれの企業体で構成する仙台地区共同溝整備基本計画策定委員会におきまして共同溝を整備する路線を位置づけされているものでございまして、その辺を踏まえまして整備しているものでございますので、その辺を御理解賜りたいと思います。
という質疑があり、これに対しまして、「泉中央までの延伸は、国、県、市及び企業体の四者で構成する仙台地区共同溝整備基本計画策定委員会の中で、将来の人口動向、市街地の開発状況等を見据えて計画を立てたものであり、今後の財政状況にもよるが、着実に進めてまいりたい。」という答弁がありました。
99: ◯街路課長 今後の泉中央までの延伸でございますけれども、この仙台北部共同溝につきましては仙台地区共同溝整備基本計画策定委員会の中で、これは国、県、市、それから企業体の四者でつくっている委員会でございますけれども、その中で将来の人口動向、市街地の開発状況などを見据えながら整備計画を立てたものでございます。
次に、共同溝事業の今後の取り組みについてでございますが、共同溝事業は、平成四年度に国、県、市及び公益事業者で組織する委員会で策定した仙台地区共同溝整備基本計画により進めており、堤町工区以北を含む今後の取り組みにつきましては、計画路線の交通需要動向や公益事業者の事業計画等を見きわめながら、計画の早期実現に向け努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
という質疑があり、これに対しまして、「共同溝の整備事業については、仙台地区共同溝整備基本計画策定委員会の中で、将来の人口動向、市街地の開発状況などを見据え、整備計画を立てているものである。事業の実施に先立っては、再度参入企業側にも意見を照会し、整備計画内容の変更の有無を確認の上、慎重に事業を進めている。今後とも、そういった姿勢で事業計画を進めていきたい。」という答弁がありました。
76: ◯福島一恵委員 平成５年３月に出ました仙台地区共同溝整備基本計画策定委員会がまとめました仙台地区共同溝整備基本計画策定調査報告書では、泉中央に向かう途中のところ、また４社になるというような部分もこれでは示されているんですけれども、これは平成４年ということで、今の時点ではこれから堤町工区からずうっと泉中央まではＮＴＴと東北電力の２社だけなんですね。さらに確認したいと思います。
そもそもこの事業は、九二年度仙台地区共同溝整備基本計画策定調査報告書に基づいて実施されているものですが、最初の計画そのものがバブル期に各企業の需要見込みに沿って進められたものであり、今の社会経済情勢のもとで本当に市民が求めているものなのか、急いで行うべき事業なのでしょうか。世論の批判を浴びている東京臨海部副都心の共同溝の場合は、巨大なむだ遣いという都民の批判を浴びました。
あわせて、仙台地区共同溝整備基本計画によりますと、第二、第三整備事業が都市計画街路線上に延長約二十三キロ計画されておりますが、どのような取り組みを考えておるのか、また共同溝のメンテナンスについてもどのように考えているのか、あわせてお伺いします。
262: ◯道路部長 基本的には、地下埋占用者とお話ししながら、２企業以上参入する場合については、道路管理者が主体になってその計画を立案し、仙台地区共同溝整備基本計画策定委員会というのがございまして、この中で整理し、実施していく状況にあります。 263: ◯笠原哲委員 資料をちょうだいいたしました。